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コロナ禍が収まるまでの原発停止を九電に要請するよう佐賀県知事に要望・九電にも直接

以下の文書を、4月19日16時54分、佐賀県の原子力安全対策課気付で知事宛に送りました。(メールとまもなくファクスも。明日(20日)電話で確認予定。) 同様の内容を九電にも明日送る予定です。
4/20朝追記:九電にも同様の文書をファクスと電話で伝えました。こちらです。さらに追記:九電への文書の質問の部分に関して、電話で即答がありました。末尾に
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6/19追記:東京新聞が18日、この問題を1面トップで取り上げています。
原発災害 3密対策は棚上げ 被ばく回避と換気は両立困難

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コロナ禍が収まるまでの原発停止を九電に要請して下さい

佐賀県知事 山口 祥義 様
(原子力安全対策課気付)
             さよなら原発!佐賀連絡会 
             代表 豊島 耕一

新型コロナウイルスの感染拡大の中、現在、玄海3、4号機が運転中です(九電では川内2号機も)。いくら厳重な感染対策をとったとしても100パーセントはあり得ません。原子力発電所でもし集団感染が起きれば、事故発生時の適正な対応が取れないリスクがあります。

また、もし避難が必要なほどの事故に拡大すれば、住民避難によるコロナウイルスの感染拡大は必至です。つまり避難中および避難所での住民の安全が保障されず、安全に避難できるという再稼働の条件を満たしません。

したがって少なくともコロナ禍が収まるまでとりあえずの期間、原発は停止すべきです。

折から、玄海原発の特重施設の工事に従事する会社の社員の感染、九電が社員を含む300人を出勤停止としたことが報道されています(4月16日の佐賀新聞)。県民の安全に責任を負う知事としては、原発の即時停止を九電に要請して下さい。

2020年4月19日

連絡先 杉野ちせ子 840‐ xxxx 佐賀市xxxx
          携帯 xxx-xxxx-xxxx
    豊島耕一  自宅電話/ファクス xxxx-xx-xxxx

(本来、来庁して担当者に直接手渡すべきところですが、県庁職員の方々の感染リスクを避けるため、同一内容をメールとファクスで届けし、電話でその旨をお伝えします。どうかご理解のほどよろしくおねがいします。)

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玄海原発リラッキング等についての質問要望書を佐賀県に提出

さよなら原発!佐賀連絡会は2月28日,佐賀県庁を訪れ,玄海原発リラッキング等についての質問要望書を佐賀県に提出しました.以下にその文書を公表します.
翌日の佐賀新聞の報道
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2020年2月28日

佐賀県知事 山口 祥義 様
                     さよなら原発!佐賀連絡会 
                     代表 豊島 耕一

     玄海原発リラッキング等についての質問要望書

知事は、県民の安全対策にご尽力のことと思います。
福島原発事故が地元住民や国民に与えた被害、影響を考えると原発は稼働している限り、万全の対策が取られる必要があります。
また、県は事前了解等の判断の根拠として、事故を起こさないための可能な限りの対策が取られていることを確認されていると考えますので、そのことを県民にも詳細に知らせていただきたく、以下、質問と要望を致します。

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昨年来の佐賀県からの回答に対するコメント

「さよなら原発!佐賀連絡会」では,昨年来,原発へのテロ対策等について佐賀県に繰り返し質問・要望をし,その回答を受け取りましたが,そのうち最近の回答2件について,評価コメントを以下に公表します.

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                       2020/3/1

テロ対策、県回答についてのコメント
          さよなら原発!佐賀連絡会 (文責・杉野)

7・23質問8・6回答について

質問1では、大型航空機が直接格納容器に衝突するケースのテロ対策で、格納容器の頑健化対策の必要性と、それがない場合の県民の安全について質問していますが、知事としての回答がありません。規制基準の説明と規制委員会への県の期待だけです。

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3.11は県庁横,くすの栄橋でアピール,17時30分から

さよなら原発!佐賀連絡会は、毎週金曜日のアピールを続けています。

3月11日は水曜日ですが、福島原発事故9周年に当たり、玄海原発の再稼働に反対して、すべての原発の廃止を目指してアピールをいたします。

ぜひ、ご参加ください。 杉野

 時間 3月11日(水) 夕方5:30~6:30
 場所 佐賀県庁横 くすの栄橋

グーグルマップ →交通機関など →ストリートビュー
kusunosakae.jpg
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玄海原発許可への「審査請求」の意見陳述会を原子力規制庁で開催(プレスリリース)

福岡核問題研究会のプレスリリースを転載します.
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       プレスリリース 2020年2月10日,福岡核問題研究会
                       (文責:豊島耕一*)
          印刷向けPDF

玄海原発許可への「審査請求」の意見陳述会を原子力規制庁で開催

 − 規制庁,水蒸気爆発否定・再臨界否定にいずれも根拠示さず –
 − 原発避難と通常運転時の健康被害については「再稼働審査の対象外」とするも,司会は規制庁に再回答を指示 –

<要約>
福岡核問題研究会(もと大学教員ら)の有志を主なメンバーとする6名は,九州電力玄海原発3,4号機が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の許可は不当だとして2017年4月に審査請求(異議申し立て)をしていました.そのプロセスの一つである意見陳述会が先週金曜の2月7日,東京の原子力規制委員会で開かれました.請求者側から3名,規制庁側は,処分庁(玄海原発に関する許可処分の担当者:質問回答者)2名,審査庁(審査請求の担当者)3名,法規部門(法的事項に関する質問回答者)1名,速記者の計7名が出席,1時間半にわたって意見陳述と回答のやり取りが行われました.

席上,私たち請求者らは,かつてNHK福岡も取り上げた水蒸気爆発の危険性と,事故時の住民避難や通常運転時の健康被害が審査の対象外となっていることの問題を取り上げました.

規制委員会側は,水蒸気爆発の危険性を否定する明確な根拠を挙げず,また後二者については単に「審査の対象外」を繰り返すのみで,これに関して法律や国会決議が求める規制委員会の任務との関連には触れずじまいでした.私たちは炉心溶融事故時の再臨界の可能性も問題にしていましたが,「起こらない」とする審査書の断定はまともな検討もなしになされていることが明らかになりました.

ただし,事故時の住民避難と通常運転時の健康被害問題を審査の対象外としたことについては,審査庁側で審理官である司会が規制委員会に再回答を指示しました.
今回のやり取りで,規制委員会の玄海原発審査「合格」の不当性が一層明らかになりました.

<詳細>

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玄海原発再稼働許可に対する規制委への審査請求、3年経って「意見陳述会」

玄海原発再稼働再稼働の直前、2017年4月17日に、福岡のグループ福岡核問題研究会有志が、再稼働の許可は不当だとして規制庁に審査請求(異議申立て)をしていました(その時のブログ記事NHK佐賀の報道)。同グループの再三の催促にも関わらず、規制庁は一向に必要な手続きを進めず、引き延ばされてきましたが、ようやく2月7日(金)、規制庁で「意見聴取会」が開かれることになりました。14時から15時30分のわずか1時間半で、しかも非公開です。

終了後同じ部屋(規制庁13階D会議室)で、15 時 35 分から 15 時 55 分まで、記者会見が開かれます。わずか20分となったのは、この部屋を16時で出なければならないからです。(場所があれば延長可能)
案内チラシPDF(ネット公開版では情報を一部省略) 下の画像クリックでjpgファイル
pressconf20200207genshiryokukiseix.jpg
(請求人の一人、豊島)
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県庁横金曜行動は10月4日から冬時間

毎週の佐賀県庁横,くすの栄橋での脱原発アピール行動,10月4日から冬時間です.
17時30分〜18時30分.通りがかりの皆様も是非マイクを取ってスピーチをどうぞ.
グーグルマップ →交通機関など →ストリートビュー
kusunosakae.jpg
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原発テロ対策施設についての「原子力規制庁への確認結果」に関して県に質問

県からの回答(2019年10月8日付け)
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img_f31f60ad070d9e946b63a0be0892e40e671102.jpg(右の写真は12日の佐賀新聞の記事から。
  毎日も報道)
佐賀県の山口知事は、先月9日、玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の建設計画を「事前了解」しましたが、その際に県の該当ウェブに公表された「別紙2:原子力規制庁への確認結果」は驚くべきものでした。その冒頭の「原子炉格納容器への大型航空機衝突について」の項目では、規制庁は、
「・ 新規制基準を策定する際、衝突に対する格納容器の強度等については議論されていない
・ 衝突に対する格納容器の強度等については具体的な数値が無く、評価できない
・ 国内の原子炉格納容器がどの程度の衝撃に耐えることができるのかについて、 実験やシミュレーションで解析したものはない。」
などと、「ないない尽くし」の回答をしたというのです。
このような事実を知りながらの「事前了解」はあり得ないはずです。
そこで本日(9/11)連絡会では県議会と県庁を訪れ、以下の要望書、質問書を提出しました。

また、「文藝春秋」9月号に掲載された、元東電技術者の「福島第一原発は津波の前に壊れた」と題する文章に関しても質問しました(岩波「科学」にはすでに2013年に発表*)。この事実が明らかになったのは全ての事故調の報告の後で、従って新規制基準にも当然反映されていません。この重大な事実をどう受け止めるかについても問うています。
  * 木村俊雄「地震動による福島第一1号機の配管漏えいを考える」科学(岩波)2013年11月号、

以下、県議会議長あて、県知事あての文書を紹介します。
 県知事への質問
 県議会議長への要望

なお、今日の県とのやりとりの中で新たな疑問が生じたので、次の質問を追加しました。
「設置許可基準規則第42条1項は、原子炉建屋(玄海3、4号機では格納容器)が(航空機が墜落しても)破損しないような頑健さを求めているものではないと、県は解釈しているのですか。」

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佐賀県のテロ対策施設建設計画の事前了解に抗議

img_880a5c9f70d923e1e8677c92c5b4e984964818.jpg長崎原爆の日、8月9日に、佐賀県の山口知事は、玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の建設計画の事前了解願に同意しました。これに対して同日、県内各団体とともに県に抗議しました。次は「さよなら原発!佐賀連絡会」の抗議文です。(右は市民団体の抗議文提出の様子。佐賀新聞のサイトから)

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         2019年8月9日

佐賀県知事 山口 祥義 様

         さよなら原発!佐賀連絡会 
             代表 豊島 耕一

山口知事の玄海原発テロ対策施設事前了解に抗議します。
事前了解を直ちに中止、撤回してください。

 今日8月9日は、74年前長崎にプルトニウム爆弾が投下された日です。原発は、このプルトニウム製造装置から開発されました。福島原発事故が示したように、原発はそもそも危険なものです。

テロ対策は原子力規制員会が「故意による大型航空機の衝突その他テロリズム」等への対策を要求したものですが、大型航空機が直接原子炉格納容器に衝突した場合の対策はありません。欧州加圧水型炉では、格納容器を2重化する、コアキャッチャーを設置する等の対策が取られています。

また、反原発団体の質問に県が回答したことが事前了解が可能になった理由の一つのように報道されていますが、回答では県が責任を持って県民の安全を守ろうとする姿勢は見えず、安全は国や九電任せになっており、事前了解の判断をする立場のものとは言えません。
県議会原子力安全特別委員会もこの件では開かれていませんし、県民説明会もなかったので、県民の理解が得られたものともいえません。

山口知事が不十分な対策のまま、県民の理解のないままで、事前了解することに抗議します。
事前了解を直ちに中止、撤回してください。

連絡先  杉野ちせ子 840‐0844 佐賀市xxxxxx
              xxx-xxxx-xxxx
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佐賀新聞の報道
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/412051
市民団体の抗議の様子(冒頭の写真横のリンクと同じ)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/412043
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この文書に対する県からの回答(2019年10月21日付け)
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玄海原発テロ対策についての要望質問書を佐賀県に提出

昨日(7/23)、佐賀県庁を訪問し、以下の要望・質問書を原子力安全対策課副課長に提出しました。
佐賀新聞の報道はこちら:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/404411
席上、副課長から、原子力施設の安全性を今よりは向上させるものだから、こちらとしては早くやったほうがいいと思っている」という率直な発言がありました。これに関するやり取りを録音からこの記事の末尾に抜粋・要約します。
1401577.gif8/6付けで回答がありました。実質的内容はありません。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00370035/3_70035_144709_up_v16e4487.pdf
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                2019年7月23日
佐賀県知事 山口 祥義 様

                さよなら原発!佐賀連絡会
                代表 豊島 耕一

   玄海原子力発電所テロ対策についての要望質問書

テロ対策について県民の意見を聴いてください。
テロ対策施設設置の事前了解を急がないでください。

県民の多くが、玄海原子力発電所が重大事故を起こさないことを願っています。
そもそも、原子炉で核燃料が溶融、メルトダウンする可能性がある原発は、稼働すること自体が許されないのではないでしょうか。

原子力規制委員会は九州電力等の原発事業者のテロ対策施設設置期限の延長を今回認めませんでしたが、一つには大型航空機によるテロ攻撃がありうると判断したからだと思われます。

しかし、今回九電が申請したテロ対策施設を設置しても重大事故は防げませんから、知事が事前了解されないこと、玄海原発の一日でも早い操業停止が必要だと考えます。

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