県庁横金曜行動は10月4日から冬時間

毎週の佐賀県庁横，くすの栄橋での脱原発アピール行動，10月4日から冬時間です．
17時30分〜18時30分．通りがかりの皆様も是非マイクを取ってスピーチをどうぞ．
→グーグルマップ　→交通機関など　→ストリートビュー

原発テロ対策施設についての「原子力規制庁への確認結果」に関して県に質問

(右の写真は12日の佐賀新聞の記事から。
　　毎日も報道)
佐賀県の山口知事は、先月9日、玄海原発３、４号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設計画を「事前了解」しましたが、その際に県の該当ウェブに公表された「別紙2：原子力規制庁への確認結果」は驚くべきものでした。その冒頭の「原子炉格納容器への大型航空機衝突について」の項目では、規制庁は、
「・ 新規制基準を策定する際、衝突に対する格納容器の強度等については議論されていない。
・ 衝突に対する格納容器の強度等については具体的な数値が無く、評価できない。
・ 国内の原子炉格納容器がどの程度の衝撃に耐えることができるのかについて、 実験やシミュレーションで解析したものはない。」
などと、「ないない尽くし」の回答をしたというのです。
このような事実を知りながらの「事前了解」はあり得ないはずです。
そこで本日（９／１１）連絡会では県議会と県庁を訪れ、以下の要望書、質問書を提出しました。

また、「文藝春秋」９月号に掲載された、元東電技術者の「福島第一原発は津波の前に壊れた」と題する文章に関しても質問しました（岩波「科学」にはすでに2013年に発表*）。この事実が明らかになったのは全ての事故調の報告の後で、従って新規制基準にも当然反映されていません。この重大な事実をどう受け止めるかについても問うています。
　 * 木村俊雄「地震動による福島第一１号機の配管漏えいを考える」科学（岩波）2013年11月号、

以下、県議会議長あて、県知事あての文書を紹介します。
　県知事への質問
　県議会議長への要望

なお、今日の県とのやりとりの中で新たな疑問が生じたので、次の質問を追加しました。
「設置許可基準規則第42条１項は、原子炉建屋（玄海３、４号機では格納容器）が（航空機が墜落しても）破損しないような頑健さを求めているものではないと、県は解釈しているのですか。」

続きを読む

佐賀県のテロ対策施設建設計画の事前了解に抗議

長崎原爆の日、８月９日に、佐賀県の山口知事は、玄海原発３、４号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設計画の事前了解願に同意しました。これに対して同日、県内各団体とともに県に抗議しました。次は「さよなら原発！佐賀連絡会」の抗議文です。（右は市民団体の抗議文提出の様子。佐賀新聞のサイトから）

---------
　　　　　　　　　２０１９年８月９日

佐賀県知事　山口　祥義　様

　　　　　　　　　さよなら原発！佐賀連絡会　
　　　　　　　　　　　　　代表　豊島　耕一

山口知事の玄海原発テロ対策施設事前了解に抗議します。
事前了解を直ちに中止、撤回してください。

　今日８月９日は、７４年前長崎にプルトニウム爆弾が投下された日です。原発は、このプルトニウム製造装置から開発されました。福島原発事故が示したように、原発はそもそも危険なものです。

テロ対策は原子力規制員会が「故意による大型航空機の衝突その他テロリズム」等への対策を要求したものですが、大型航空機が直接原子炉格納容器に衝突した場合の対策はありません。欧州加圧水型炉では、格納容器を２重化する、コアキャッチャーを設置する等の対策が取られています。

また、反原発団体の質問に県が回答したことが事前了解が可能になった理由の一つのように報道されていますが、回答では県が責任を持って県民の安全を守ろうとする姿勢は見えず、安全は国や九電任せになっており、事前了解の判断をする立場のものとは言えません。
県議会原子力安全特別委員会もこの件では開かれていませんし、県民説明会もなかったので、県民の理解が得られたものともいえません。

山口知事が不十分な対策のまま、県民の理解のないままで、事前了解することに抗議します。
事前了解を直ちに中止、撤回してください。

連絡先　　杉野ちせ子　８４０‐０８４４　佐賀市xxxxxx
　　　　 　 　　　　　　　xxx－xxxx－xxxx
---------
佐賀新聞の報道
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/412051
市民団体の抗議の様子（冒頭の写真横のリンクと同じ）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/412043

玄海原発テロ対策についての要望質問書を佐賀県に提出

昨日（7/23）、佐賀県庁を訪問し、以下の要望・質問書を原子力安全対策課副課長に提出しました。
佐賀新聞の報道はこちら：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/404411
席上、副課長から、原子力施設の安全性を今よりは向上させるものだから、こちらとしては早くやったほうがいいと思っている」という率直な発言がありました。これに関するやり取りを録音からこの記事の末尾に抜粋・要約します。
8/6付けで回答がありました。実質的内容はありません。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00370035/3_70035_144709_up_v16e4487.pdf
---------
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年７月２３日
佐賀県知事　山口　祥義　様

　　　　　　　　　　　　　　　　さよなら原発！佐賀連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　代表　豊島　耕一

　　　玄海原子力発電所テロ対策についての要望質問書

テロ対策について県民の意見を聴いてください。
テロ対策施設設置の事前了解を急がないでください。

県民の多くが、玄海原子力発電所が重大事故を起こさないことを願っています。
そもそも、原子炉で核燃料が溶融、メルトダウンする可能性がある原発は、稼働すること自体が許されないのではないでしょうか。

原子力規制委員会は九州電力等の原発事業者のテロ対策施設設置期限の延長を今回認めませんでしたが、一つには大型航空機によるテロ攻撃がありうると判断したからだと思われます。

しかし、今回九電が申請したテロ対策施設を設置しても重大事故は防げませんから、知事が事前了解されないこと、玄海原発の一日でも早い操業停止が必要だと考えます。

続きを読む

佐賀県議会に原子力安全対策等特別委員会の開催を要請

本日（11日）14時、県庁を訪問し、議会事務局参事の篠田氏に、以下の要請書を提出しました。佐賀新聞の取材がありました。
--------
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年６月１１日

有明玄海・原子力安全対策等特別委員会
委員長　土井敏行　様
委員のみなさま

　　　　　　　　　　　　　　　さよなら原発！佐賀連絡会　代表　豊島耕一

玄海原発３、４号機のテロ対策問題についての有明玄海・原子力安全対策等特別委員会開催のお願い（要望書）

　委員のみなさまには、県民の安全のためにご尽力のことと思います。
　６月４日、県は玄海原発のテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）について第７回原子力専門部会を開きテロ対策施設設置の疑問は解消されたとして、九州電力からの事前了解願について近く判断を下すと報道されています（６月５日佐賀新聞）。
　しかし、４月３日付け原子力委員会玄海原発３、４号機のテロ対策の審査書は、テロ対策であることを理由に重要な部分はすべて白抜き（空白）にされ、その内容は県民にはおろか、部会メンバーにも知らされたのかどうかも分かりません。しかもわずか１日の会合で複雑な問題が議論され尽くしたとは到底考えられません。これでは単なる通過儀礼と言われても仕方がないでしょう。
　テロ対策を取り入れた欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）が格納容器の２重化（航空機衝突に耐える合計２．６ｍの２層のコンクリートの壁）や炉心溶融に対応するコアキャッチャーを設置している状況等から見れば、玄海原発のテロ対策の不十分さは明らかであると思われます。
　玄海原発のテロ対策は中央制御室の機能喪失に対応して緊急時制御室を建設して格納容器破壊を防止する計画ですが、格納容器、原子炉補助建屋、使用済み核燃料プール建屋の頑健さを高める工事は行われません。また、大型航空機の突入で一面火の海になる大火災が予想されるにもかかわらず、可搬式の電源車やホース等の準備、バルブ等の手動での開閉を作業員が現場で行うという計画です。
　これらから考えますと、玄海原発のテロ対策は、原発の内部に侵入したテロリストが中央制御室を破壊した場合の対策を考えたものであって、建物の頑健さが要求される大型航空機突入のテロ対策にはなっていないように思われます。
　よって、以下のように要望致します。

【要望事項】
６月県議会で有明玄海・原子力安全対策等特別委員会を開催して、３、４号機のテロ対策が万全であるかどうかを審議してください。
以上。
　　　　　　　　　　　　　連絡先　杉野ちせ子　携帯　xxx－xxxx－xxxx

県庁横金曜行動は6月７日から夏時間

毎週の佐賀県庁横，くすの栄橋での脱原発アピール行動，6月7日から夏時間です．
18時〜19時．
→グーグルマップ　→交通機関など　→ストリートビュー

原子力防災訓練に関する質問への県からの回答

１月３１日と２月１４日に佐賀県に提出していた質問への回答がありましたので、次にpdfのまま掲示します。
2019年1月31日付け「原子力防災訓練に関する質問の追加提出について」への回答について
http://ad9.org/blog/nuclear/y2019/kenkaitou190131d.pdf
2019年2月14日付け「原子力防災訓練に関する質問の追加提出について」への回答について
http://ad9.org/blog/nuclear/y2019/kenkaitou190214d.pdf

以下、テキストにしたものを追記します。

続きを読む

原子力防災訓練に関する質問の追加提出

去る2月14日に佐賀県に提出した，追加質問書を公開します．
----------
　　　　　　　　　２０１９年２月１４日

佐賀県知事　山口　祥義　様

　　　　　　　　　　さよなら原発！佐賀連絡会　代表　豊島　耕一

原子力防災訓練に関する質問の追加提出について

２月２日の原子力防災訓練は、お疲れ様でした。
重大事故時に国の原子力災害対策本部事務局を担当する内閣府のＴＶ会議システムが訓練当日に停電で使えなかったことは、国の原子力災害対策本部が緊急事態に避難指示を出せない可能性を意味しています。これでは、県民は安全には避難できません。
避難計画が不十分のままでは再稼働は認められないと考えますが、知事はどうお考えですか。

【２月２日の原子力防災訓練（内閣府とのＴＶ会議）についての要望と質問】
１． 内閣府とＴＶ会議ができなかったことに関連して、情報伝達の各部署での非常用電源設備の有無を確認してください。
２． 国からの連絡が途絶えた場合の対応手順はどのように作成されていますか。

以下は、１月３１日に提出した要求書に質問の補充を文書にしましたので、提出します。

【質問の補充】
ア． 訓練がわずか半日になった理由

イ． 携帯電話基地局、防災ラジオの非常用電源の有無と利用可能時間（要求書項目１）

ウ． ＳＰＥＥＤＩの使用を国は禁止していないし拡散予測に必要なので、利用の再検討の有無とその理由。（同２）

エ． ヘリテレ伝送システムの台数とその所属、事故時に他用務との併用の有無。（同３）

オ． 放射性物質放出後の防護措置を判断するための基準ＯＩＬ１の５００マイクロシーベルト／時、ＯＩＬ２の２０マイクロシーベルト／時は高すぎるので、見直しの有無あるいは県独自の判断基準設定検討の有無とその理由。（同４）

カ． 県は３０キロ圏外市町の訓練参加をどのように要請していますか。３０キロ圏外の市町の住民への情報伝達訓練はどこまで行われていると把握していますか。３０キロ圏内外で原子力災害対策本部を立ち上げる訓練をした市町がありますか。市町で避難誘導等を担当する人たちへの原子力防災に関する研修は行われていますか。また、防護服等は準備されていますか。（同５）

キ． 屋内退避で被爆する可能性があることを、明確に県民に知らせる必要性があると思いますか。３０キロ圏外を含む詳細なモニタリングは実際にはどのように行われますか。ホットスポット等の測定は可能ですか（マニュアル等あればご提示ください）。（同６）

ク． 車両の水洗での除染は、スクリーニング場所(＊)１か所当たり、1時間に何台できますか。自衛隊は何か所で、また全部で最大何台の車両を水洗で除染できる計画ですか。
＊スクリーニング場所は現在１２箇所とされている。（同７）

前回要求書の回答と合わせて、回答を２週間以内にお願いします。

連絡先　杉野ちせ子　　８４０‐０８４４　佐賀市（以下省略）
　　　　 　 （電話番号，メールアドレス省略）

佐賀県に「原子力防災訓練に関する要求書」を提出

「さよなら原発！佐賀連絡会」は昨日、県庁に以下の「原子力防災訓練に関する要求書」を提出、消防防災課の副課長と１時間ほど話をしました。
以下がその要求書です。
対象としている県の文書はこちらです。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366699/index.html
（）の数字は、次の「訓練要領」の中の「訓練項目別実施要領」にある（）の番号です。また、各文末のページ番号はこの「訓練要領」のページです。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366699/3_66699_125611_up_5tixru78.pdf

------------

　　　　　　　　　　　２０１９年１月３１日

佐賀県知事　山口　祥義　様

　　　　　さよなら原発！佐賀連絡会　代表　豊島　耕一

原子力防災訓練に関する要求書

　佐賀県は１月２３日に平成３０年度佐賀県原子力防災訓練実施要領を発表し、２月２日に原子力防災訓練が行われることになりました。私たちは、急遽これについて検討したところいくつかの問題点が見つかり、全く不十分と思わざるを得ません。
　知事が２０１７年４月２４日玄海原発３，４号機の再稼働を容認されたので、２０１８年３月に３号機が、６月に４号機が再稼働しています。両機は原子力規制員会の審査は通っていますが、重大事故は起こらないとはどこにも書かれていません。先月配布された佐賀県の原子力防災の手引きの７ページには小さく「３０キロ以遠にお住まいの方・・基準値以上の空間線量率が測定されれば避難（一時移転）」と記載されています。
　全佐賀県民を重大事故から守る責任が、佐賀県行政の責任者である知事にあります。
　2月2日の原子力防災訓練は参加組織も前回と比べて減少し、わずか半日で終了しますが、福島原発のような重大事故やそれ以上の事故の可能性を考えると、とりあえず次のような問題点を指摘したいと思います。
１．訓練項目別実施要領３（１）災害対策本部等設置運営訓練及び（２）緊急時通報連絡・情報伝達訓練は全県下が停電でも可能かどうかの検討が必要。(p.2, 10,11)
２．（３）気象情報提供訓練はSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を利用しなければ放射能の拡散予測は困難。(p.12)
３．（４）ヘリテレ伝送システム等による情報収集訓練は、ヘリテレ伝送システムが悪天候等で使えない場合の代わりの方法の用意が必要。(p.13)
４．（５）緊急時モニタリング訓練は、結果がどのように県民の安全に生かされるのかが明確でない。(p.14)
５．（６）住民の屋内退避及び避難訓練は、避難時の渋滞、５キロ圏外の人も同時に避難開始でより混雑渋滞の可能性、急病人の発生、避難所の狭さ、飲用水、食料、寝具、トイレ、駐車場、福祉避難所の確保、避難の長期化（特に要援護者）等が検討されていない。避難者受け入れ先の全自治体も参加しての実際的な訓練になっていない。(p.17)
６．（１１）屋内退避訓練は、放射線防護機能がない一般家屋では内部被ばくが避けられないことが無視されている。ヨウ素剤も配布されていない。屋内退避が長期化する場合、要援護者への支援等が不明。(p.30)
７．（１２）原子力災害医療対策訓練の人のスクリーニングは、屋内で実施するべき。放射能で汚染された人や車両が多くなった場合の処置が想定されていない。汚染された衣服の着替え等も用意されない。(p.33)
８．（１３）住民等に対する広報訓練は、停電や複合災害時はどこまで可能か検討の必要がある。（p.36）

９．（１５）九州電力の原子力発電所における緊急時対策訓練では、大容量空冷式発電機の起動訓練が行われるが、起動しなかった場合の対策を訓練するべき。格納容器破損を防ぐための冷却水不足の場合の人による淡水池からの冷却水送水設備設置訓練や格納容器破損の場合の格納容器から漏れる放射能を放水法で確実に撃ち落せるかどうかの訓練を行う必要がある。
　　県は九電に対して、想定される大事故で被害を原発敷地外に及ぼさないための訓練実施
を要求するべき。（p.42）

１０．受け入れ先を明確にしたＵＰＺ外の避難訓練、二次避難を想定した訓練も行う必要がある。

知事が２月２日に計画されたような訓練ではなく、重大事故が起こりうることを前提として県民の意見を反映した真剣な避難訓練を実施し、問題点を洗い出して県民に公表し、その対策を早急に取られることを要求します。
　　原発の稼働を止めても使用済み核燃料等の放射性物質が原発敷地内に大量に存在する以上、避難計画そのものは必要ですが、重大事故の場合、県民を被ばくさせず避難させることは不可能ですし、県民は回復できない被害を受けることになります。知事は再稼働容認を撤回してください。

　１から９までについての県の見解と要求に対する回答を２週間以内にお願いします。回答まで何ヶ月もかかることのないようにお願いします

連絡先　杉野ちせ子　　８４０‐０８４４　佐賀市xxxxx
　　　　 xxxxxxx xxx@xxxx

全国ニュースに佐賀県庁前アピールのシーンが

10月12日深夜のTBSニュース23が九電の太陽光電力の「出力制御」つまり受け入れ拒否の問題を報道しました．翌日からの土日は電力需要が少ないのに太陽光電力の量が多く，需給バランスが崩れ，そうなると停電の恐れがある．そのため太陽光電力の停止を求める，と言う九電に対して，止めるべきは原発だとの意見が放映されました．
その中で，佐賀連絡会の当日夕方の金曜アピールのシーンも流れました．ニュース画像をいくつかクリップします．

続きを読む