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玄海原発許可への「審査請求」の意見陳述会を原子力規制庁で開催(プレスリリース)

福岡核問題研究会のプレスリリースを転載します.
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       プレスリリース 2020年2月10日,福岡核問題研究会
                       (文責:豊島耕一*)
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玄海原発許可への「審査請求」の意見陳述会を原子力規制庁で開催

 − 規制庁,水蒸気爆発否定・再臨界否定にいずれも根拠示さず –
 − 原発避難と通常運転時の健康被害については「再稼働審査の対象外」とするも,司会は規制庁に再回答を指示 –

<要約>
福岡核問題研究会(もと大学教員ら)の有志を主なメンバーとする6名は,九州電力玄海原発3,4号機が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の許可は不当だとして2017年4月に審査請求(異議申し立て)をしていました.そのプロセスの一つである意見陳述会が先週金曜の2月7日,東京の原子力規制委員会で開かれました.請求者側から3名,規制庁側は,処分庁(玄海原発に関する許可処分の担当者:質問回答者)2名,審査庁(審査請求の担当者)3名,法規部門(法的事項に関する質問回答者)1名,速記者の計7名が出席,1時間半にわたって意見陳述と回答のやり取りが行われました.

席上,私たち請求者らは,かつてNHK福岡も取り上げた水蒸気爆発の危険性と,事故時の住民避難や通常運転時の健康被害が審査の対象外となっていることの問題を取り上げました.

規制委員会側は,水蒸気爆発の危険性を否定する明確な根拠を挙げず,また後二者については単に「審査の対象外」を繰り返すのみで,これに関して法律や国会決議が求める規制委員会の任務との関連には触れずじまいでした.私たちは炉心溶融事故時の再臨界の可能性も問題にしていましたが,「起こらない」とする審査書の断定はまともな検討もなしになされていることが明らかになりました.

ただし,事故時の住民避難と通常運転時の健康被害問題を審査の対象外としたことについては,審査庁側で審理官である司会が規制委員会に再回答を指示しました.
今回のやり取りで,規制委員会の玄海原発審査「合格」の不当性が一層明らかになりました.

<詳細>

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玄海原発再稼働許可に対する規制委への審査請求、3年経って「意見陳述会」

玄海原発再稼働再稼働の直前、2017年4月17日に、福岡のグループ福岡核問題研究会有志が、再稼働の許可は不当だとして規制庁に審査請求(異議申立て)をしていました(その時のブログ記事NHK佐賀の報道)。同グループの再三の催促にも関わらず、規制庁は一向に必要な手続きを進めず、引き延ばされてきましたが、ようやく2月7日(金)、規制庁で「意見聴取会」が開かれることになりました。14時から15時30分のわずか1時間半で、しかも非公開です。

終了後同じ部屋(規制庁13階D会議室)で、15 時 35 分から 15 時 55 分まで、記者会見が開かれます。わずか20分となったのは、この部屋を16時で出なければならないからです。(場所があれば延長可能)
案内チラシPDF(ネット公開版では情報を一部省略) 下の画像クリックでjpgファイル
pressconf20200207genshiryokukiseix.jpg
(請求人の一人、豊島)
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県庁横金曜行動は10月4日から冬時間

毎週の佐賀県庁横,くすの栄橋での脱原発アピール行動,10月4日から冬時間です.
17時30分〜18時30分.通りがかりの皆様も是非マイクを取ってスピーチをどうぞ.
グーグルマップ →交通機関など →ストリートビュー
kusunosakae.jpg
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原発テロ対策施設についての「原子力規制庁への確認結果」に関して県に質問

県からの回答(2019年10月8日付け)
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img_f31f60ad070d9e946b63a0be0892e40e671102.jpg(右の写真は12日の佐賀新聞の記事から。
  毎日も報道)
佐賀県の山口知事は、先月9日、玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の建設計画を「事前了解」しましたが、その際に県の該当ウェブに公表された「別紙2:原子力規制庁への確認結果」は驚くべきものでした。その冒頭の「原子炉格納容器への大型航空機衝突について」の項目では、規制庁は、
「・ 新規制基準を策定する際、衝突に対する格納容器の強度等については議論されていない
・ 衝突に対する格納容器の強度等については具体的な数値が無く、評価できない
・ 国内の原子炉格納容器がどの程度の衝撃に耐えることができるのかについて、 実験やシミュレーションで解析したものはない。」
などと、「ないない尽くし」の回答をしたというのです。
このような事実を知りながらの「事前了解」はあり得ないはずです。
そこで本日(9/11)連絡会では県議会と県庁を訪れ、以下の要望書、質問書を提出しました。

また、「文藝春秋」9月号に掲載された、元東電技術者の「福島第一原発は津波の前に壊れた」と題する文章に関しても質問しました(岩波「科学」にはすでに2013年に発表*)。この事実が明らかになったのは全ての事故調の報告の後で、従って新規制基準にも当然反映されていません。この重大な事実をどう受け止めるかについても問うています。
  * 木村俊雄「地震動による福島第一1号機の配管漏えいを考える」科学(岩波)2013年11月号、

以下、県議会議長あて、県知事あての文書を紹介します。
 県知事への質問
 県議会議長への要望

なお、今日の県とのやりとりの中で新たな疑問が生じたので、次の質問を追加しました。
「設置許可基準規則第42条1項は、原子炉建屋(玄海3、4号機では格納容器)が(航空機が墜落しても)破損しないような頑健さを求めているものではないと、県は解釈しているのですか。」

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佐賀県のテロ対策施設建設計画の事前了解に抗議

img_880a5c9f70d923e1e8677c92c5b4e984964818.jpg長崎原爆の日、8月9日に、佐賀県の山口知事は、玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の建設計画の事前了解願に同意しました。これに対して同日、県内各団体とともに県に抗議しました。次は「さよなら原発!佐賀連絡会」の抗議文です。(右は市民団体の抗議文提出の様子。佐賀新聞のサイトから)

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         2019年8月9日

佐賀県知事 山口 祥義 様

         さよなら原発!佐賀連絡会 
             代表 豊島 耕一

山口知事の玄海原発テロ対策施設事前了解に抗議します。
事前了解を直ちに中止、撤回してください。

 今日8月9日は、74年前長崎にプルトニウム爆弾が投下された日です。原発は、このプルトニウム製造装置から開発されました。福島原発事故が示したように、原発はそもそも危険なものです。

テロ対策は原子力規制員会が「故意による大型航空機の衝突その他テロリズム」等への対策を要求したものですが、大型航空機が直接原子炉格納容器に衝突した場合の対策はありません。欧州加圧水型炉では、格納容器を2重化する、コアキャッチャーを設置する等の対策が取られています。

また、反原発団体の質問に県が回答したことが事前了解が可能になった理由の一つのように報道されていますが、回答では県が責任を持って県民の安全を守ろうとする姿勢は見えず、安全は国や九電任せになっており、事前了解の判断をする立場のものとは言えません。
県議会原子力安全特別委員会もこの件では開かれていませんし、県民説明会もなかったので、県民の理解が得られたものともいえません。

山口知事が不十分な対策のまま、県民の理解のないままで、事前了解することに抗議します。
事前了解を直ちに中止、撤回してください。

連絡先  杉野ちせ子 840‐0844 佐賀市xxxxxx
              xxx-xxxx-xxxx
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佐賀新聞の報道
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/412051
市民団体の抗議の様子(冒頭の写真横のリンクと同じ)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/412043
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この文書に対する県からの回答(2019年10月21日付け)
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玄海原発テロ対策についての要望質問書を佐賀県に提出

昨日(7/23)、佐賀県庁を訪問し、以下の要望・質問書を原子力安全対策課副課長に提出しました。
佐賀新聞の報道はこちら:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/404411
席上、副課長から、原子力施設の安全性を今よりは向上させるものだから、こちらとしては早くやったほうがいいと思っている」という率直な発言がありました。これに関するやり取りを録音からこの記事の末尾に抜粋・要約します。
1401577.gif8/6付けで回答がありました。実質的内容はありません。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00370035/3_70035_144709_up_v16e4487.pdf
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                2019年7月23日
佐賀県知事 山口 祥義 様

                さよなら原発!佐賀連絡会
                代表 豊島 耕一

   玄海原子力発電所テロ対策についての要望質問書

テロ対策について県民の意見を聴いてください。
テロ対策施設設置の事前了解を急がないでください。

県民の多くが、玄海原子力発電所が重大事故を起こさないことを願っています。
そもそも、原子炉で核燃料が溶融、メルトダウンする可能性がある原発は、稼働すること自体が許されないのではないでしょうか。

原子力規制委員会は九州電力等の原発事業者のテロ対策施設設置期限の延長を今回認めませんでしたが、一つには大型航空機によるテロ攻撃がありうると判断したからだと思われます。

しかし、今回九電が申請したテロ対策施設を設置しても重大事故は防げませんから、知事が事前了解されないこと、玄海原発の一日でも早い操業停止が必要だと考えます。

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佐賀県議会に原子力安全対策等特別委員会の開催を要請

本日(11日)14時、県庁を訪問し、議会事務局参事の篠田氏に、以下の要請書を提出しました。佐賀新聞の取材がありました。
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                2019年6月11日

有明玄海・原子力安全対策等特別委員会
委員長 土井敏行 様
委員のみなさま

               さよなら原発!佐賀連絡会 代表 豊島耕一

玄海原発3、4号機のテロ対策問題についての有明玄海・原子力安全対策等特別委員会開催のお願い(要望書)

 委員のみなさまには、県民の安全のためにご尽力のことと思います。
 6月4日、県は玄海原発のテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)について第7回原子力専門部会を開きテロ対策施設設置の疑問は解消されたとして、九州電力からの事前了解願について近く判断を下すと報道されています(6月5日佐賀新聞)。
 しかし、4月3日付け原子力委員会玄海原発3、4号機のテロ対策の審査書は、テロ対策であることを理由に重要な部分はすべて白抜き(空白)にされ、その内容は県民にはおろか、部会メンバーにも知らされたのかどうかも分かりません。しかもわずか1日の会合で複雑な問題が議論され尽くしたとは到底考えられません。これでは単なる通過儀礼と言われても仕方がないでしょう。
 テロ対策を取り入れた欧州加圧水型炉(EPR)が格納容器の2重化(航空機衝突に耐える合計2.6mの2層のコンクリートの壁)や炉心溶融に対応するコアキャッチャーを設置している状況等から見れば、玄海原発のテロ対策の不十分さは明らかであると思われます。
 玄海原発のテロ対策は中央制御室の機能喪失に対応して緊急時制御室を建設して格納容器破壊を防止する計画ですが、格納容器、原子炉補助建屋、使用済み核燃料プール建屋の頑健さを高める工事は行われません。また、大型航空機の突入で一面火の海になる大火災が予想されるにもかかわらず、可搬式の電源車やホース等の準備、バルブ等の手動での開閉を作業員が現場で行うという計画です。
 これらから考えますと、玄海原発のテロ対策は、原発の内部に侵入したテロリストが中央制御室を破壊した場合の対策を考えたものであって、建物の頑健さが要求される大型航空機突入のテロ対策にはなっていないように思われます。
 よって、以下のように要望致します。

【要望事項】
6月県議会で有明玄海・原子力安全対策等特別委員会を開催して、3、4号機のテロ対策が万全であるかどうかを審議してください。
以上。
             連絡先 杉野ちせ子 携帯 xxx-xxxx-xxxx

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県庁横金曜行動は6月7日から夏時間

毎週の佐賀県庁横,くすの栄橋での脱原発アピール行動,6月7日から夏時間です.
18時〜19時.
グーグルマップ →交通機関など →ストリートビュー
kusunosakae.jpg
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原子力防災訓練に関する質問への県からの回答

1月31日と2月14日に佐賀県に提出していた質問への回答がありましたので、次にpdfのまま掲示します。
2019年1月31日付け「原子力防災訓練に関する質問の追加提出について」への回答について
http://ad9.org/blog/nuclear/y2019/kenkaitou190131d.pdf
2019年2月14日付け「原子力防災訓練に関する質問の追加提出について」への回答について
http://ad9.org/blog/nuclear/y2019/kenkaitou190214d.pdf

以下、テキストにしたものを追記します。

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原子力防災訓練に関する質問の追加提出

去る2月14日に佐賀県に提出した,追加質問書を公開します.
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         2019年2月14日

佐賀県知事 山口 祥義 様

          さよなら原発!佐賀連絡会 代表 豊島 耕一

原子力防災訓練に関する質問の追加提出について

2月2日の原子力防災訓練は、お疲れ様でした。
重大事故時に国の原子力災害対策本部事務局を担当する内閣府のTV会議システムが訓練当日に停電で使えなかったことは、国の原子力災害対策本部が緊急事態に避難指示を出せない可能性を意味しています。これでは、県民は安全には避難できません。
避難計画が不十分のままでは再稼働は認められないと考えますが、知事はどうお考えですか。

【2月2日の原子力防災訓練(内閣府とのTV会議)についての要望と質問】
1. 内閣府とTV会議ができなかったことに関連して、情報伝達の各部署での非常用電源設備の有無を確認してください。
2. 国からの連絡が途絶えた場合の対応手順はどのように作成されていますか。

以下は、1月31日に提出した要求書に質問の補充を文書にしましたので、提出します。

【質問の補充】
ア. 訓練がわずか半日になった理由

イ. 携帯電話基地局、防災ラジオの非常用電源の有無と利用可能時間(要求書項目1)

ウ. SPEEDIの使用を国は禁止していないし拡散予測に必要なので、利用の再検討の有無とその理由。(同2)

エ. ヘリテレ伝送システムの台数とその所属、事故時に他用務との併用の有無。(同3)

オ. 放射性物質放出後の防護措置を判断するための基準OIL1の500マイクロシーベルト/時、OIL2の20マイクロシーベルト/時は高すぎるので、見直しの有無あるいは県独自の判断基準設定検討の有無とその理由。(同4)

カ. 県は30キロ圏外市町の訓練参加をどのように要請していますか。30キロ圏外の市町の住民への情報伝達訓練はどこまで行われていると把握していますか。30キロ圏内外で原子力災害対策本部を立ち上げる訓練をした市町がありますか。市町で避難誘導等を担当する人たちへの原子力防災に関する研修は行われていますか。また、防護服等は準備されていますか。(同5)

キ. 屋内退避で被爆する可能性があることを、明確に県民に知らせる必要性があると思いますか。30キロ圏外を含む詳細なモニタリングは実際にはどのように行われますか。ホットスポット等の測定は可能ですか(マニュアル等あればご提示ください)。(同6)

ク. 車両の水洗での除染は、スクリーニング場所(*)1か所当たり、1時間に何台できますか。自衛隊は何か所で、また全部で最大何台の車両を水洗で除染できる計画ですか。
*スクリーニング場所は現在12箇所とされている。(同7)

前回要求書の回答と合わせて、回答を2週間以内にお願いします。

連絡先 杉野ちせ子  840‐0844 佐賀市(以下省略)
       (電話番号,メールアドレス省略)

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