本年1月18日付の要望・質問への県の回答

本年1月18日付の県に対する要望・質問への回答が先月送付され、また県のウェブサイトにも掲示されました。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00361051/index.html
以下に転載します。四角で囲んだ部分は質問書の引用です。コメントは追って発表します。
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２０１８年１月１８日付け質問書への回答

１．知事は、年間２０ミリシーベルト以下の被曝は県民の健康に将来にわたっても全く影響しないとお考えでしょうか。（考えの根拠も示してください。）
２．上の９に示すように原子力災害対策指針ではＵＰＺ外の市町においても避難計画の立案が必要であると定めていますが、知事が避難計画の立案をＵＰＺ外の市町に指導しないのはなぜですか。（３０キロ圏外であっても放射能の影響が及ぶ可能性があります。）
３．福島のような事故が起こった時、避難計画もないなかで知事はＵＰＺ外の県民を被曝からどのようにして確実に守る計画ですか。その計画を公開してください。

（答）
○ 国の原子力災害対策指針は、福島第一原子力発電所事故における教訓や国際基準を踏まえた上で、住民への放射線の影響を最小限に抑えるための考え方として定められたものです。

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