３月２３日九州電力玄海原発３号機再稼働への抗議文
九州電力は玄海３号機を３月２３日に再起動させましたが、その当日玄海原発で九電に渡す予定であった抗議文を掲載します。４日遅れて２７日に九電本社に提出しました。
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２０１８年３月２３日
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生道明様
さよなら原発！佐賀連絡会
３月２３日九州電力玄海原発３号機再稼働・抗議文
危険な原発を動かす資格は、誰にもありません。もちろん九州電力にもありません。ただちに再稼働を中止してください。国民と在日外国人を脅かすべきではありません。
〇 福島原発事故が起きた段階で、原発はすべて廃止するべきでした。
ドイツは、福島原発事故の４日後に稼働中の原発１７基のうち１９８０年前に稼働した７基を含む８基を即停止して、２０２２年の脱原発を決めています。ベトナムは２０１６年に原発建設計画を中止。台湾や韓国も脱原発を決めています。
〇 福島原発事故の被害をもう一度考えるべきです。
福島第一原発事故では、広島原爆の１６８倍の放射能が放出されました。そのため、福島県内の１８００㎢の土地が年間５ミリシーベルト以上の積算線量をもたらすほど汚染されました。
当時、１６万人が避難しました。現在も８万人が避難を強いられています。
福島県の災害関連死は２２０２人、岩手県と宮城県の災害関連死は、災害の直接死者数の約１割ですが、福島県は約１．４倍です。このため災害関連死の主な原因は原発事故だと言われています。自殺者は９９人です。事故がなければ生き続けた命です。
福島県の子どもの甲状腺がんは疑いを含めて１９６人、発症は関東にも広がっています。全国医療機関診療実績結果（２０１０～２０１３年度）を見ると、大人の甲状腺がん、急性白血病、心筋梗塞等も全国的に増加しています。
福島原発は７年が経過した今でも放射能が漏れ続けているため、原子力緊急事態宣言が発令中です。しかし、ほとんどの避難指示区域が年間の被曝線量が１ミリシーベルト以下に下がらないまま解除され、帰還を強いられる人が増えています。「事故を起こした原発を安全だと言いたいがための避難指示解除」のように思われます。
福島原発１、２号機の排気塔は人が近づけないほど放射能で汚染されていますが、倒壊の危険があるのに放置されています。１～４号機の「廃炉」は、やっと溶融燃料デブリの一部の位置が分かっただけで、いつ廃炉作業が終了するのか、可能かどうかも分かりません。
除染や賠償、廃炉等の事故処理費用はすでに２１兆５千億円と見積もられていますが、東京電力、同株主、貸し付けた銀行等が責任を引き受けないまま、電気料金や税金で国民が負担させられます。
〇 重大事故が繰り返されない保証がありません。
玄海３、４号機には、格納容器の破損を防ぐフィルター付きベント設備と特定重大事故などに対処する緊急時制御室が設置されていませんし、水素爆発や水蒸気爆発が確実に防げるのかどうかは分かっていません。
また、メルトダウンする重大事故はアメリカのスリーマイル島原発で人為ミスから起こりましたし、核暴走の大事故が旧ソ連のチェルノブイリ原発で主に設計ミスが原因で起こりました。人為ミス等は避けきれるものではありません。
さらに、玄海原発３、４号機には、大型航空機落下の被害を軽減する強固な建屋もなく、格納容器がむき出しです。
〇 九州電力も国も佐賀県知事も「重大事故は起こらない」という安全神話に陥っています。
九州電力は多くの批判があったにもかかわらず、原発の電気は「クリーンで安全、安い」と繰り返し宣伝してきました。昨年から、「水素爆発は起きない」「格納容器は破損しない」等と記載したリーフレットを７５００戸に配布し、今月批判を受けて中止しています。
国は３０キロ圏外でも放射線量によっては避難しなければならないことがあることを認めていますが、佐賀県の３０キロ圏外の市町には避難計画も安定ヨウ素剤の準備もありません。一方、３０キロ圏外の福岡市は避難計画を作成しています。
福島県では３０キロ圏外にある飯舘村が、全村避難を強制されるほど放射能に汚染されたことを忘れるべきではありません。
玄海３号機はプルトニウムをウランと混合した燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマル発電ですが、混合されたプルトニウムは核分裂反応を不安定にし、より危険ですが、規制委員会はプルサーマル発電についての審査をしていません。
〇 九州電力は企業としての姿勢に問題があります。
九州電力は、電気（電力）は十分に足りているのに危険な原発を再稼働させて、住民の安全よりも企業の利益を計っています。
既に電力は足りているどころか余っている時もあり、出力調整ができない原発の再稼働は、再生可能エネルギーの拡大を阻むことになります。これは安全な電気を使いたいという消費者の気持ちを踏みにじるものです。
アメリカの規制委員会は、実効性のある避難計画を実質的に電力会社が作成できなければ、原発の稼働を禁止しています。九州電力は住民の安全な避難に責任を持つべきです。
また、再稼働すれば使用済み核燃料が大量に発生しますから、処分方法が確立していない中での再稼働は無責任です。
九州電力は、ただちに玄海３号機の再稼働を中止してください。
文責・連絡先 杉野ちせ子
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２０１８年３月２３日
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生道明様
さよなら原発！佐賀連絡会
３月２３日九州電力玄海原発３号機再稼働・抗議文
危険な原発を動かす資格は、誰にもありません。もちろん九州電力にもありません。ただちに再稼働を中止してください。国民と在日外国人を脅かすべきではありません。
〇 福島原発事故が起きた段階で、原発はすべて廃止するべきでした。
ドイツは、福島原発事故の４日後に稼働中の原発１７基のうち１９８０年前に稼働した７基を含む８基を即停止して、２０２２年の脱原発を決めています。ベトナムは２０１６年に原発建設計画を中止。台湾や韓国も脱原発を決めています。
〇 福島原発事故の被害をもう一度考えるべきです。
福島第一原発事故では、広島原爆の１６８倍の放射能が放出されました。そのため、福島県内の１８００㎢の土地が年間５ミリシーベルト以上の積算線量をもたらすほど汚染されました。
当時、１６万人が避難しました。現在も８万人が避難を強いられています。
福島県の災害関連死は２２０２人、岩手県と宮城県の災害関連死は、災害の直接死者数の約１割ですが、福島県は約１．４倍です。このため災害関連死の主な原因は原発事故だと言われています。自殺者は９９人です。事故がなければ生き続けた命です。
福島県の子どもの甲状腺がんは疑いを含めて１９６人、発症は関東にも広がっています。全国医療機関診療実績結果（２０１０～２０１３年度）を見ると、大人の甲状腺がん、急性白血病、心筋梗塞等も全国的に増加しています。
福島原発は７年が経過した今でも放射能が漏れ続けているため、原子力緊急事態宣言が発令中です。しかし、ほとんどの避難指示区域が年間の被曝線量が１ミリシーベルト以下に下がらないまま解除され、帰還を強いられる人が増えています。「事故を起こした原発を安全だと言いたいがための避難指示解除」のように思われます。
福島原発１、２号機の排気塔は人が近づけないほど放射能で汚染されていますが、倒壊の危険があるのに放置されています。１～４号機の「廃炉」は、やっと溶融燃料デブリの一部の位置が分かっただけで、いつ廃炉作業が終了するのか、可能かどうかも分かりません。
除染や賠償、廃炉等の事故処理費用はすでに２１兆５千億円と見積もられていますが、東京電力、同株主、貸し付けた銀行等が責任を引き受けないまま、電気料金や税金で国民が負担させられます。
〇 重大事故が繰り返されない保証がありません。
玄海３、４号機には、格納容器の破損を防ぐフィルター付きベント設備と特定重大事故などに対処する緊急時制御室が設置されていませんし、水素爆発や水蒸気爆発が確実に防げるのかどうかは分かっていません。
また、メルトダウンする重大事故はアメリカのスリーマイル島原発で人為ミスから起こりましたし、核暴走の大事故が旧ソ連のチェルノブイリ原発で主に設計ミスが原因で起こりました。人為ミス等は避けきれるものではありません。
さらに、玄海原発３、４号機には、大型航空機落下の被害を軽減する強固な建屋もなく、格納容器がむき出しです。
〇 九州電力も国も佐賀県知事も「重大事故は起こらない」という安全神話に陥っています。
九州電力は多くの批判があったにもかかわらず、原発の電気は「クリーンで安全、安い」と繰り返し宣伝してきました。昨年から、「水素爆発は起きない」「格納容器は破損しない」等と記載したリーフレットを７５００戸に配布し、今月批判を受けて中止しています。
国は３０キロ圏外でも放射線量によっては避難しなければならないことがあることを認めていますが、佐賀県の３０キロ圏外の市町には避難計画も安定ヨウ素剤の準備もありません。一方、３０キロ圏外の福岡市は避難計画を作成しています。
福島県では３０キロ圏外にある飯舘村が、全村避難を強制されるほど放射能に汚染されたことを忘れるべきではありません。
玄海３号機はプルトニウムをウランと混合した燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマル発電ですが、混合されたプルトニウムは核分裂反応を不安定にし、より危険ですが、規制委員会はプルサーマル発電についての審査をしていません。
〇 九州電力は企業としての姿勢に問題があります。
九州電力は、電気（電力）は十分に足りているのに危険な原発を再稼働させて、住民の安全よりも企業の利益を計っています。
既に電力は足りているどころか余っている時もあり、出力調整ができない原発の再稼働は、再生可能エネルギーの拡大を阻むことになります。これは安全な電気を使いたいという消費者の気持ちを踏みにじるものです。
アメリカの規制委員会は、実効性のある避難計画を実質的に電力会社が作成できなければ、原発の稼働を禁止しています。九州電力は住民の安全な避難に責任を持つべきです。
また、再稼働すれば使用済み核燃料が大量に発生しますから、処分方法が確立していない中での再稼働は無責任です。
九州電力は、ただちに玄海３号機の再稼働を中止してください。
文責・連絡先 杉野ちせ子
2018-03-30 00:14
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