原発問題の宣伝物を公表

12月追記：熊本の女性グループが視覚に訴える素敵なフライヤーにしてくれました．
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さよなら原発！佐賀連絡会では原発問題の一般向けビラを作りました．右の画像をクリックしてダウンロードできます．印刷してまわりの方に配布するなど，自由にお使い下さい．
→テキストのみはこちら

紙面には盛り込めない，引用元，数字の根拠，詳細データなどを紹介，順次追記します．

◆国内の年度ごと原発稼働状況一覧
　（URLの最後の4桁の数字に西暦年度を入れる）
◆福島の土壌汚染-「女性自身」2016年3月8日号
◆日本原子力研究開発機構による土壌汚染測定データ
◆土壌汚染の経時変化（福島県農業総合センター 生産環境部 環境・作物栄養科）
　（この資料の図３を見ると，土壌中セシウム
　　の減少は年１割程度と思われる．）
◆チェルノブイリ事故での「移住の権利」について
　（オレグ・ナスビット，今中哲二「ウクライ
　　ナでの事故への法的取り組み」）表１参照

◆ホワイトフードによるデータ
◆東日本土壌ベクレル測定プロジェクト
　データの例：群馬県沼田市上発知町
　　 Cs-137， 1,980 [Bq/kg]（128,000[Bq/m²]相当）,2017-05-22測定
　　(群馬県のデータの最高値)
◆福岡県の土壌汚染データはこちらから
◆現在の全国及び福島県の空間線量測定結果（原子力規制委員会）

◆日本のプルトニウム保有量-「核情報」サイト

◆原子炉級プルトニウムで原爆が可能か？
　肯定的意見：元九工大・岡本良治氏（福岡核問題研での発表）
　否定意見：元NUMO理事・河田東海夫氏

◆森永徹氏の「玄海原発と白血病の関連について」

◆再生可能エネルギーと揚水発電に関する報道
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/09/news024.html
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-234104.html

◆資源エネルギー庁による電力調査統計（揚水発電所のデータもこちら）
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html

◆九電，昨年５月に再エネが78%を占めた件，圧縮空気によるエネルギー（電力）貯蔵
http://www.asahi.com/articles/DA3S12931059.html
◆圧縮空気によるエネルギー（電力）貯蔵実証試験を開始（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100756.html

◆九州地域における再生可能エネルギー発電設備の認定状況 及び運転状況（九州経済産業局）
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/fit/170510.pdf

以下にテキスト部分を掲載します．

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みんなで玄海原発再稼働を止めよう！
　　　　　　　　　　　　子どもたちと未来のために

原発稼働ゼロ,またはほとんどゼロが5年続きましたが,電力不足はありません。
佐賀県と長崎県の30キロ圏内の8市町のうち半数の4市の市長（伊万里市、壱岐市、松浦市、平戸市）が再稼働に反対、世論も過半数が反対です。
あなたもひとはだ脱いで下さい。
あなたにも出来ること：県や自治体、新聞・テレビに意見を送る、このチラシのような宣伝物をあなたのまわりの人に配る、など。

福島原発事故は未だに終息していません
　放射能汚染は関東まで及び、福島県の子どもの甲状腺ガンは公表されただけでも「疑い」も含め190人にものぼります。大気・土壌汚染も依然として深刻です（右の表の放射線ハザードマーク２つ以上でチェルノブイリでは移住の権利が発生）。
　ところが政府は「自主避難者」への支援を打ち切り、一般人の線量限度の20倍にも当たる年20ミリシーベルトもの汚染地域への住民帰還を進めています。これはチェルノブイリ事故での居住禁止の基準値の実に４倍です。

（右の表は福島の汚染状況。「女性自身」2016年3月8日号から。しかし東京都・新宿区片町でも2015年5月測定で35,000ベクレル/平方メートル[注1]、汚染のない福岡県では65ベクレル/平方メートル以下で、これが平常値。地表面線量の平常値は0.04μSv/h（マイクロシーベルト／時））

規制委員会の審査は疑問だらけ
佐賀県の山口知事は、審査結果は、規制基準に適合していることを県としても確認したと述べました（4/24の記者会見）。しかし県内５箇所の県民説明会で出された疑問、たとえば格納容器での水蒸気爆発の危険性、フィルターベント設置猶予の問題などに規制委員会はまともに答えていません。また住民避難はそもそも審査の対象にすらなっていません。

使用済み燃料は処分も再処理もできません
再稼働で使用済み燃料が増えますが、その最終処分のあてもありません。もし使用済み燃料を再処理すると大量の放射能で周辺を汚染するだけでなく、原爆の材料であるプルトニウムが取り出されます。これまでに日本はすでに長崎型原発の５千発分に相当する量のプルトニウムを保有しており、諸外国から核武装の意図を疑われかねません。もちろん高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）も残ります。再稼働してこれ以上核のゴミを増やしてはなりません。

玄海原発周辺での白血病の多発
　元 純真短期大学講師・森永徹氏の調査によれば[注2]、玄海町や唐津市など、玄海原発に近いところほど原発稼働後に白血病死亡率が高くなっています。また、原発稼働の前後では、玄海町と唐津市の白血病死亡者数の合計は、原発稼働前が66人に対して稼働後が185人と約３倍に増えています（それぞれ前後の10年間。唐津市は原発稼働の前後を通じて合併後の唐津市の範囲。人口あたり発生率も数倍上昇）。
　玄海原発はトリチウムという放射性物質の環境への放出が国内の他の原発に比べて突出しています。稼働していた2012年までの11年間で累積826兆ベクレルを環境に放出していますが、これは福島原発事故の汚染水タンクにある817兆ベクレルを上回ります。これが白血病多発の原因として疑われます. トリチウムは水素の一種なので,放射線を出す水分子となり、普通の水分子と同様容易に人体に入り、内部被ばくを引き起こします.

CO2削減は可能 ー 再生可能エネルギーの急速な伸び
　山口知事は4月24日の記者会見で、再稼働が必要な理由の一つとして「再生可能エネルギーはその安定供給に課題がある」ことを挙げました。しかしわが国には揚水発電所という巨大な「バッテリー」が全国で2千7百万kW、つまり大型原発20基分もあるのです。これを安定供給のために使うことができます。

　実際、昨年5月の好天の日には九電は需要747万キロワットのうち太陽光など再エネで582万キロワット、つまり78%をまかないましたが（右の円グラフ）、火力や原子力もあるので余った200万キロワット(円グラフには含まれない)は揚水発電所に送られました。ドイツの例も参考になりますが、再生可能エネルギーを計画的に普及すれば、電力を安定供給することができます。また、国立の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は圧縮空気によって電力を蓄える実証実験を4月に始めています。

世論の多数は再稼働反対！ 民意を実現するために、あなたも行動を
　県が募集した県民からの意見では、提案箱のほぼすべてとホームページ投稿の約９割が再稼働に反対や疑問です。また佐賀新聞の世論調査でも反対が過半数です。なぜ民意に反することがまかり通るのでしょうか？
　原因の一つは、「どうせ反対しても無駄だ」というあきらめの気持ちのためではないでしょうか。でも、あなたの声が、一人ひとりの声が力になります。例えば、まわりの人と原発の話しをしたり、県や地元の自治体、新聞・テレビなどに意見を送って下さい。あるいは、このチラシのような宣伝物をあなたのまわりの人に配っていただけないでしょうか。原発事故の不安のない未来を子どもたちに引き継ぐために,放射能という負の遺産をこれ以上増やさないために。