玄海原発の再稼働を認めないよう佐賀県に要請しました

脱原発佐賀ネットワーク（県下９団体で構成）は本日（11/9）午後，佐賀県庁で「玄海原発の再稼働を認めないでください　『第三者委員会専門部会』に原発に慎重な立場の専門家を入れてください」との知事あての要望書を提出しました．
以下にその全文と，別添の「佐賀県が検討中の原発問題第三者委員会専門部会への推薦者リスト」を紹介します．
（関連リンク：玄海原発３，4号機の審査書案に対するパブリックコメント募集ページ）
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　　　　　　　　　要望書

玄海原発の再稼働を認めないでください
『第三者委員会専門部会』に原発に慎重な立場の専門家を入れてください

　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月9日
佐賀県知事　山口祥義様

原子力規制委員会は11月9日、九州電力玄海原子力発電所3・4号機の原子炉設置許可申請を了承し審査書案を決定しました。私たちは玄海原発の再稼働に絶対反対です。東京電力福島第一原子力発電所の事故は今日現在も収束せず、「原子力緊急事態宣言」が発令中なのです。あの悲惨な福島の原発事故を二度と繰り返してはなりません。

2014年1月6日に安倍晋三首相は「独立した原子力規制委員会によって世界最高水準の新しい安全基準が策定された」と述べました。しかし田中俊一規制委員会委員長自ら「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません」と繰り返し述べている通り、決してこれは「安全基準」ではなく、事故の可能性を前提としたものです。原発の特異性は、万が一の事故が起きれば、放射能によって、私たちの命を育む大切な故郷の大地が何世代にもわたって汚染されるという取り返しのつかない事態になるということです。

原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが明らかになりました。このことについて、規制委員会は「（現行の方式を）見直す必要はない」と主張していますが、調査委員会の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判しています（毎日新聞8月30日付）。今年4月には震度7が連発する熊本大地震が発生、気象庁は「今までの経験則から外れている地震」との見解を示しています。さらに、10月21日には鳥取地方で1000ガルを越える大地震が発生しましたが、この地震は活断層はないといわれている場所でも、予測を逢かに超えた破壊的な地震が起こりうることを実証したのです。玄海で巨大な地震が起きないという保証はどこにもありません。

9月3日には、「日本鋳鍛鋼」が製造した、稼働中の九電川内原発1・2号機を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器に強度不足の疑いがあることも報道されました。その中には玄海3・4号機も含まれています。これは重大事故時に原子炉圧力容器が破壊するかもしれないという安全上の重大な問題です。フランスでは原子炉12基の運転停止を命じています。このように次々と原発の安全そのものに関わる疑念が明らかになっています。

さらに、3号機は危険極まりないMOX燃料を使うブルサーマルです。再稼働など断じて許すことはできません。

また、原発は動かせば動かすほど、処分方法の決まっていない核のゴミが増えます。10万年もの管理が必要です。これ以上核のゴミを増やすのは未来の世代に対してあまりにも無責任です。

県や、市、町などが策定している原発事故時の避難計画は実効性ある計画とはとても言えず、規制委員会の審査の対象にもなっていません。被ばくを前提とした計画と言わざるを得ず、このままでは県民の命と財産を守ることはできません。ひいては地球上の生きとし生けるものすべての命を危険にさらすことになるのです。

原発は絶対に事故を起こしてはなりません。「原発の絶対安全基準」は存在しませんし、重大事故の被害は甚大ですから廃炉以外に道はありません。

原発はウラン採掘から廃炉まで被ばく労働で命を傷つけられる人々の存在を前提に稼働していることを私たちは忘れてならないと思います。

上記の点をふまえ、現在設置を検討されている原発再稼働に関する第三者委員会及び専門部会の構成をはじめ、原発に対して、知事には佐賀県民の目線に立ち、命を最優先とする慎重な態度を最後まで貫いていただくことを要望します。

【要望事項】

1玄海原子力発電所における再稼働を絶対に認めないでください。
2「第三者委員会」のメンバーには、原発に対して不安・不信の念を抱く人たちの声をきちんと届けることの出来る市民を是非入れてください。インターネットでの公開も含め、広く市民に開かれた委員会にしてください。
3「専門部会」の委員は第三者性を確保するためにも、九州電力や電事連と何らかの特別な関係のある人は除き、原発に慎重な立場の専門家を起用してください。市民の立場から専門家8名を推薦いたします（別添推薦者リスト）。
4原発のリスクや避難計画に関して、県民はほとんど説明を受けていません。全県下において、小学校区ごとなど、出来るだけ細かい単位での県主催の公開討論会を開催してください。


玄海原発対策住民会議（藤浦告会長）
玄海原発ブルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会（石丸初美共同代表）
玄海原発反対からつ事務所（北川浩一代表）
原発を考える鳥栖の会（野中宏樹代表）
原発なくそう！九州玄海訴訟原告団（長谷川照原告団長）
佐賀県原発問題対策協議会（河西龍太郎会長）
さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会（原口郁哉委員長）
さよなら原発！佐賀連絡会（豊島耕一代表）
ブルサーマルと佐賀県の100年を考える会（野中宏樹共同世話人）

　　連絡先　脱原発佐賀ネットワーク世話人　野中宏樹　TEL:xxx-xxxx-xxxx

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佐賀県が検討中の原発問題第三者委員会専門部会への推薦者リスト

佐賀県が検討している原発問題に関する第三者委員会専門部会の委員として以下の8 人を推薦いたします。それぞれ本人から推薦についてご了解いただいております。
ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。（五十音順）

１．井野博満氏
東京大学名誉教授。専門は金属材料学。元（旧）原子力安全・保安院のストレステ
スト／高経年化意見聴取会委員。2013 年12 月13 日、佐賀県議会原子力特別委員会
で参考人招致。
２．上岡直見氏
環境経済研究所代表。交通権学会会長。交通流シミュレーションなどを元に全国の
原発の事故時の避難問題を検証。著書に『原発避難計画の検証』(2014 年1 月）など。
３．後藤政志氏
元東芝・原子炉格納容器設計者、元船舶・海洋構造物設計技師、博士（工学）。元
（旧）原子力安全・保安院ストレステスト意見聴取会委員。
４．豊島耕一氏
佐賀大学名誉教授。専門は原子核物理学。2005 年のプルサーマル公開討論会（九
電主催）に専門家として、2006 年の伊方町でのプルサーマルシンポジウム（経済産
業省主催）にパネリストとして参加。
５．長谷川照氏
佐賀大学名誉教授。元佐賀大学学長。専門は原子核物理学（理論）。佐賀県立シン
クロトロン光研究センター副会長（2007 年）、九州先端医療がんセンター（仮称）事
業推進委員会委員（2008 年）。
６．半田駿氏
佐賀大学名誉教授。専門は固体地球電磁気学。佐賀県で、城山南断層他、多くの活
断層調査を実施。平成25～26 年度佐賀県地震被害等予測調査検討委員会委員。
７．山内知也氏
神戸大学大学院海事科学研究科教授。専門は放射線物理、放射線計測。2005 年12
月の佐賀県主催プルサーマル公開討論会パネラー。
８．吉岡斉氏
九州大学教授。専門は科学史・科学社会学・科学技術政策。東京電力福島原子力発
電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）委員。原子力市民委員会座長。