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佐賀県議会に原子力安全対策等特別委員会の開催を要請

本日(11日)14時、県庁を訪問し、議会事務局参事の篠田氏に、以下の要請書を提出しました。佐賀新聞の取材がありました。
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                2019年6月11日

有明玄海・原子力安全対策等特別委員会
委員長 土井敏行 様
委員のみなさま

               さよなら原発!佐賀連絡会 代表 豊島耕一

玄海原発3、4号機のテロ対策問題についての有明玄海・原子力安全対策等特別委員会開催のお願い(要望書)

 委員のみなさまには、県民の安全のためにご尽力のことと思います。
 6月4日、県は玄海原発のテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)について第7回原子力専門部会を開きテロ対策施設設置の疑問は解消されたとして、九州電力からの事前了解願について近く判断を下すと報道されています(6月5日佐賀新聞)。
 しかし、4月3日付け原子力委員会玄海原発3、4号機のテロ対策の審査書は、テロ対策であることを理由に重要な部分はすべて白抜き(空白)にされ、その内容は県民にはおろか、部会メンバーにも知らされたのかどうかも分かりません。しかもわずか1日の会合で複雑な問題が議論され尽くしたとは到底考えられません。これでは単なる通過儀礼と言われても仕方がないでしょう。
 テロ対策を取り入れた欧州加圧水型炉(EPR)が格納容器の2重化(航空機衝突に耐える合計2.6mの2層のコンクリートの壁)や炉心溶融に対応するコアキャッチャーを設置している状況等から見れば、玄海原発のテロ対策の不十分さは明らかであると思われます。
 玄海原発のテロ対策は中央制御室の機能喪失に対応して緊急時制御室を建設して格納容器破壊を防止する計画ですが、格納容器、原子炉補助建屋、使用済み核燃料プール建屋の頑健さを高める工事は行われません。また、大型航空機の突入で一面火の海になる大火災が予想されるにもかかわらず、可搬式の電源車やホース等の準備、バルブ等の手動での開閉を作業員が現場で行うという計画です。
 これらから考えますと、玄海原発のテロ対策は、原発の内部に侵入したテロリストが中央制御室を破壊した場合の対策を考えたものであって、建物の頑健さが要求される大型航空機突入のテロ対策にはなっていないように思われます。
 よって、以下のように要望致します。

【要望事項】
6月県議会で有明玄海・原子力安全対策等特別委員会を開催して、3、4号機のテロ対策が万全であるかどうかを審議してください。
以上。
             連絡先 杉野ちせ子 携帯 xxx-xxxx-xxxx

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