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原子力防災訓練に関する質問の追加提出

去る2月14日に佐賀県に提出した,追加質問書を公開します.
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         2019年2月14日

佐賀県知事 山口 祥義 様

          さよなら原発!佐賀連絡会 代表 豊島 耕一

原子力防災訓練に関する質問の追加提出について

2月2日の原子力防災訓練は、お疲れ様でした。
重大事故時に国の原子力災害対策本部事務局を担当する内閣府のTV会議システムが訓練当日に停電で使えなかったことは、国の原子力災害対策本部が緊急事態に避難指示を出せない可能性を意味しています。これでは、県民は安全には避難できません。
避難計画が不十分のままでは再稼働は認められないと考えますが、知事はどうお考えですか。

【2月2日の原子力防災訓練(内閣府とのTV会議)についての要望と質問】
1. 内閣府とTV会議ができなかったことに関連して、情報伝達の各部署での非常用電源設備の有無を確認してください。
2. 国からの連絡が途絶えた場合の対応手順はどのように作成されていますか。

以下は、1月31日に提出した要求書に質問の補充を文書にしましたので、提出します。

【質問の補充】
ア. 訓練がわずか半日になった理由

イ. 携帯電話基地局、防災ラジオの非常用電源の有無と利用可能時間(要求書項目1)

ウ. SPEEDIの使用を国は禁止していないし拡散予測に必要なので、利用の再検討の有無とその理由。(同2)

エ. ヘリテレ伝送システムの台数とその所属、事故時に他用務との併用の有無。(同3)

オ. 放射性物質放出後の防護措置を判断するための基準OIL1の500マイクロシーベルト/時、OIL2の20マイクロシーベルト/時は高すぎるので、見直しの有無あるいは県独自の判断基準設定検討の有無とその理由。(同4)

カ. 県は30キロ圏外市町の訓練参加をどのように要請していますか。30キロ圏外の市町の住民への情報伝達訓練はどこまで行われていると把握していますか。30キロ圏内外で原子力災害対策本部を立ち上げる訓練をした市町がありますか。市町で避難誘導等を担当する人たちへの原子力防災に関する研修は行われていますか。また、防護服等は準備されていますか。(同5)

キ. 屋内退避で被爆する可能性があることを、明確に県民に知らせる必要性があると思いますか。30キロ圏外を含む詳細なモニタリングは実際にはどのように行われますか。ホットスポット等の測定は可能ですか(マニュアル等あればご提示ください)。(同6)

ク. 車両の水洗での除染は、スクリーニング場所(*)1か所当たり、1時間に何台できますか。自衛隊は何か所で、また全部で最大何台の車両を水洗で除染できる計画ですか。
*スクリーニング場所は現在12箇所とされている。(同7)

前回要求書の回答と合わせて、回答を2週間以内にお願いします。

連絡先 杉野ちせ子  840‐0844 佐賀市(以下省略)
       (電話番号,メールアドレス省略)

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